NISAの枠を埋めないと損？生活を圧迫しない積立額の決め方

年間360万円と保有限度額1,800万円は役割が違う

成人のNISAでは、年間に買い付けられる額はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円です。非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。[1][2]

年間枠の使い残しは翌年の年間枠に上乗せできませんが、だからといって借金をしたり生活費を削り過ぎたりして使う必要はありません。運用益の非課税は、投資の損失を防ぐものではないことも大切です。[1]

使う・備える・長く運用するお金を分ける

金融庁サイトの有識者コラムでは、使うお金、貯めるお金、増やすお金という分け方が紹介されています。これは専門家の考え方の一例ですが、必要な時期で資金を分けると、投資に回せる範囲を考えやすくなります。[8]

たとえば家賃や食費、近い将来の引っ越し費用、病気や失業に備える資金を書き出し、それらを残しても継続できる額を考えます。適切な備えの額は家族構成や収入の安定性で違うため、全員に同じ月額を当てはめることはできません。

値下がりしたときに必要なお金が来ると、損を確定することも

10万円で買った資産が2割下がって8万円になり、同時に8万円の出費が必要になったとします。そこで全て売れば、2万円の損が確定します。これは値動きと出費が重なるリスクを示す例で、将来の相場の予測ではありません。

NISA口座内の損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。非課税のメリットだけでなく、不利な場合の扱いも知っておく必要があります。[4]

減額や売却は、必要に応じて考えてよい

家計が苦しくなったら、まず毎月の積立額を減らす・止めることで、現金の不足を抑えられないかを考えます。必要な資金を確保するために一部を売却する選択もあります。積み立てを続けること自体を目的にしないようにしましょう。[1]

売却した場合、非課税保有限度額は売った商品の取得額の分が翌年以降に再利用できます。売却額そのものが戻るのではなく、その年の年間投資枠に上乗せされる仕組みでもありません。[3]

見直す際は金融庁の制度説明を読み、個別の家計はJ-FLECなどの相談窓口も利用できます。生活を守りながら続けられる額を選ぶことが、枠を使い切ることより先です。[12]