2027年のこどもNISAとは？投資枠・引き出し条件と教育費の分け方

0〜17歳は年間60万円、保有限度額600万円

金融庁の説明では、0〜17歳の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。使えるのはつみたて投資枠の対象となる一定の投資信託で、成人の成長投資枠とは異なります。[1][2]

年間60万円は、12か月で均すと月5万円に相当しますが、毎月その額を積み立てる義務はありません。親の生活費や老後資金を圧迫してまで上限を使う前提にしないようにしましょう。[2]

※ 制度開始は2027年1月です。事前受付の案内と、制度上の口座開設・運用開始は区別し、実際の手続きは金融機関の最新案内で確認してください。[1][11]

12歳になれば自由に引き出せるわけではない

未成年の間は原則として払い出しが制限されます。12歳以降は一定の要件を満たす場合に可能で、金融庁の資料では子のための使途、子の同意を示す書面、親権者等による申出書などが示されています。[1][2][3]

口座は一人一口座で、金融機関の変更ができないと案内されています。扱う商品、手数料、手続きのしやすさを、開設前に確認する必要があります。18歳になる年には成人のつみたて投資枠へ自動的に移行する仕組みです。[1][3]

近く使う教育費と、長く運用できるお金を分ける

入学金のように支払日が決まっているお金は、相場が下がったからといって支払日を延ばせません。必要な時期が近い資金まで投資すると、値下がりした状態で売ることになる可能性があります。

たとえば、数年以内の学費と、使うまで長い期間を取れる資金を分けて準備する考え方があります。これは配分の例で、預金、保険、投資のどれを使うかは、必要な時期、損失への備え、保障の要否で変わります。

非課税の運用と、贈与税は別の制度

親や祖父母から子の口座へ移すお金には、贈与税の考え方も関わります。暦年課税の基礎控除110万円は、その年にもらった財産の合計に対するもので、NISAの投資枠とは別です。[6]

扶養義務者からの教育費・生活費で通常必要なものは、必要な都度直接使う場合に非課税となる扱いがあります。ただし、その名目で受け取って投資資金などに回す場合に、同じ扱いが自動的に適用されるわけではありません。[7]

まず支出予定を作り、引き出し条件に合う資金かを確認してから検討しましょう。個別の贈与や口座管理の扱いは、税務署と利用する金融機関へ確認してください。