資産100万円から1億円で何が変わる？ 生活費・運用益・積立年数で考える

NRIの資産ピラミッドは、世帯の純金融資産による分類

自分の資産額を考える際は、何を足し、何を引くかをそろえる必要があります。NRIは世帯の金融資産から負債を引いた金額を使い、2023年の世帯数を推計しています。2025年2月に公表された推計であり、記事公開時点の資産分布を直接測った数字ではありません。[s1]

NRIによる2023年の階層別推計

公式の資料から引用

• いちばん下：マス層（3,000万円未満）

区分は、3,000万円未満のマス層、3,000万〜5,000万円未満のアッパーマス層、5,000万〜1億円未満の準富裕層、1億〜5億円未満の富裕層、5億円以上の超富裕層です。[s1] 1,000万円と500万円は、どちらもマス層の範囲に入ります。これは分類の名称であって、生活の安心度を示す基準ではありません。

NRIの推計で、純金融資産1億円以上は合計165.3万世帯です。各層の世帯数を合計した5,570.4万世帯を分母にすると約3.0%になります。[s1] 同じ区分に入っていても、家族構成や支出が違えば、生活を支えられる期間は変わります。

100万円から1億円を、生活費の何か月分かに置き換える

金額を生活に結び付けるには、まず毎月の支出で割ってみる方法があります。以下は生活費を毎月20万円とし、その金額を全額生活に使えると仮定した試算です。収入や運用益、負債の返済、税金、手数料、物価の変化は別に考えます。

毎月20万円で生活すると仮定した、備えの期間

100万円なら5か月分、500万円なら25か月、約2年1か月分です。これは単純な割り算の例であり、生活防衛資金としてその月数あれば十分という基準ではありません。急な出費や収入が止まる可能性を、自分の支出に当てはめるための目盛りです。

1,000万円は50か月、約4年2か月分、3,000万円は150か月、12年6か月分となります。1億円は500か月、約41年8か月分という試算です。期間が長いほど、物価や生活費が変わらないという仮定の影響も大きくなります。

図にある転職や働き方の選択は、資産の使い道を考えるための例です。その金額に達したら仕事を辞められるという判断基準ではありません。退職や休職を考える場合は、次の収入の見通しと、実際に使えるお金を分けて確かめる必要があります。

1,000万円では、運用で増える額も減る額も大きくなる

運用の影響は、利回りの割合だけでなく、元の金額によって変わります。全額を年5%で運用できたと仮定すると、100万円の収益は年5万円、500万円なら25万円、1,000万円なら50万円です。これは税金・手数料・物価を考慮しない計算例です。

同じ1,000万円でも、増える年と減る年がある

同じ1,000万円が10%下がる年には、100万円減る試算になります。年5%という想定は、毎年一定の収入が入る約束ではありません。運用益を生活費に使う計画では、減る年に何を取り崩すかも考える必要があります。

毎月5万円の積立は、年間では60万円です。年5%の運用益がこの額と並ぶのは、単純計算で残高1,200万円のときとなります。運用の効果を期待するだけでなく、毎月の積立額が資産づくりに与える影響も確認できる試算です。

3,000万円で運用益だけの生活ができるとは限らない

働く時間を減らせるかを考えるときは、資産額から年間の生活費へ視点を移す必要があります。3,000万円を年5%で運用できた仮定なら収益は150万円ですが、毎月20万円の生活費は年間240万円です。税引き前の試算でも差があるため、資産額だけでは収入を補えるか判断できません。

年間240万円を利回りで割った、必要額の単純試算

年間生活費240万円を想定利回りで割ると、5%なら4,800万円、4%なら6,000万円、3%なら8,000万円になります。税金、手数料、物価の上昇を含めず、一定の収益を前提にした計算例です。この金額を用意すれば安全に暮らせると示したものではありません。

運用益が不足する分を働いて補う、支出を減らす、元の資産も取り崩すなど、計画の形によって条件は変わります。まず自分の年間支出と、継続できる収入を並べてください。上の試算は比較の出発点であり、退職を勧めるものではありません。

1億円でも、下落と税金を分けて考える

1億円を年5%で運用できた場合の収益は、税引き前で500万円という試算です。一方、同じ資産が20%下がれば、2,000万円減ります。元の金額が大きいほど、生活を支える収益と値下がりの額の両方が大きくなります。

1億円に対する、上昇と下落の金額の例

税金は、課税される利益の種類と口座によって区別します。上場株式等の譲渡益は所得税15%・住民税5%で、復興特別所得税を加えると20.315%です。[s3] 値上がりした評価額のすべてに、その年の税率を機械的に掛けるという意味ではありません。

例えば、課税口座の上場株式等を売却して500万円の譲渡益が出て、その全額に20.315%で課税されると仮定します。税額は約101.6万円、税引き後の利益は約398.4万円となる試算です。損益通算などの特例や手数料を考慮していないため、個別の税額の見積もりには使えません。[s3]

NISAでは対象となる運用益が非課税になりますが、投資そのものには元本割れのリスクがあります。[s2] 生活費が年400万円なら1億円の4%ですが、この割合だけで将来の資金が足りるとは判断できません。下落、物価、使う期間を別に確認する必要があります。

毎月5万円で1,000万円に届く年数は、仮定によって変わる

積立の計画では、毎月の入金額と、利益を見込まない場合を先に比べます。初期残高をゼロ、毎月の積立額を5万円、預金の利息をゼロと仮定すると、1,000万円に届くのは200か月、16年8か月後という試算です。毎月末に一定額を入れる前提で考えます。

年5%を12で割った月率で増え、毎月末に5万円を積み立てると仮定すると、到達は146か月、12年2か月後となります。その時点の元本は730万円、計算上の残高は約1,002.1万円で、増加分は約272.1万円です。税金、手数料、物価の変化は含めず、将来の到達時期を保証する数字ではありません。

同じ年5%の仮定で毎月10万円を積み立てると、1,000万円に届くのは84か月、7年後です。一方、毎月5万円のまま1億円を目指すと、538か月、44年10か月かかる試算です。運用利回りを高く設定して帳尻を合わせる前に、積立額と続けられる期間を確かめることが大切です。

自分の備えを確認し、毎月の余りと制度を点検する

次の一歩は、資産額の区分を上げることだけに目標を置かず、自分が何に備えたいかを整理することです。世帯の金融資産と負債を集計し、その中から生活に使えるお金を分けます。毎月の生活費と、予定している大きな支出も並べてください。

固定費、当面の備え、収入を一緒に考える

例えば毎月1万円の固定費を減らすと、年間では12万円の差になります。年5%の収益で同じ12万円を得るには、単純計算で240万円の元手が必要です。これは効果の大きさを比べるための試算で、必要な支出や保障まで一律に削る提案ではありません。

金融庁は、生活に支障のない金額から始め、継続することの大切さを説明しています。[s2] 当面使うお金を確保したうえで制度を調べる際、NISAの年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円です。非課税保有限度額は取得金額ベースで合計1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円が上限です。[s2]

これらは投資できる制度上の枠であり、使い切ることが家計の目標ではありません。無理なく積み立てられる額を決め、利回りが低い場合や値下がりが続く場合にも計画を続けられるかを確認してください。制度は金融庁、税金は国税庁の公式資料で確かめられます。