2026年11月の食品値上げと電気代はどう変わる？12月の補助再開と家計の試算

食品1,477品目、平均17%は何を数えた数字？

帝国データバンクの10月30日公表の調査では、主要食品メーカー195社の家庭用を中心とする11月の値上げが1,477品目でした。調味料644品目、酒類・飲料417品目、加工食品275品目が主な内訳です。各社が発表した判明分なので、今後追加される可能性もあります。[1]

平均17%は、値上げ対象品の1回あたりの値上げ率の平均です。食品全体や、各家庭の食費の伸びではありません。発表時の最大値を採用し、価格を据え置いて内容量を減らす実質値上げも含みます。[1]

実際の商品では、キユーピーのマヨネーズ450gの参考小売価格が税抜517円から565円へ変わります。11月1日の出荷分からの改定なので、店頭に出る時期や販売価格は店ごとに異なります。明治のチョコレート・スナック11品も同日出荷分から約3〜8%の改定ですが、こちらは店頭価格ではなく出荷価格です。[2][4]

電気代の254円増は、送配電設備の利用料の見直し

託送料金は、電気を家庭へ届ける送配電設備を使うための料金です。東京電力エナジーパートナーは、11月1日から低圧の電気料金へ見直し分を反映すると発表しています。政府の補助が終わることとは別の変更です。[5]

同社の従量電灯B・30A・月260kWhのモデルでは、同じ燃料費調整単価で比べると9,307円から9,561円へ、月254円増えます。うち基本料金の増加が240.93円、電力量料金の増加が13円です。使用量を減らした分だけ、この254円がすべてなくなる構造ではありません。[5]

※ これは東京電力EPの契約条件を固定した会社試算です。実際の前月との差には、使用量や燃料費調整額の変動も入ります。別地域・別プランに同じ増加額を当てはめることはできません。[5]

12月使用分から補助が再開。請求月とは分けて見る

夏の補助は9月使用分までで、10月・11月使用分には補助がありません。一方、冬は12月使用分から2027年2月使用分までの電気・都市ガス支援が示されています。[6][7]

電気を毎月260kWh使う例なら、12月は260円、1月・2月は各1,170円、3か月合計2,600円の値引きとなります。これは電気のみの試算で、都市ガス分は含みません。ガスは使用量に対応する単価を掛けて別に計算します。[7]

「12月使用分」は、原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用です。請求書に値引きが現れる月は、会社や検針日によってずれるため、請求月だけで補助の有無を判断しないでください。3月以降の対応は、11月1日時点で確定した支援として家計に織り込まないようにします。[7][8]

自分の買い物ならいくら増える？月1万円分で試算

家計を見積もるには、まず値上げ対象の商品を改定前の価格で月いくら買っているかを出します。ここでは月1万円分と仮定し、購入量を変えず、値上げ率を5%・10%・17%の3通りで計算します。さらに東電EPの託送料金見直し分254円を足した例が次の表です。

17%は家計の予測値ではなく、比較のために置いた仮定です。普段買う商品の値上げが少なければ影響は小さく、対象品を多く買えば大きくなります。12月以降は、この計算に自分の使用量で求めた補助額を反映すると、見通しを更新できます。

最初に見るのは、レシートと検針票

食品は、よく買う品の価格と内容量をセットで比べましょう。たとえば同じ価格でも内容量が減れば、100gあたりの負担は増えます。値上げ前にまとめ買いするなら、使い切れる量、賞味期限、保管場所まで含めて判断すると無駄を増やしにくくなります。

電気は検針票で契約プラン、契約アンペア、使用量、燃料費調整額を確かめます。基本料金を下げるためにアンペアを変更する場合も、同時に使う家電に足りるかを先に確認してください。

ニュースの品目数をそのまま家計へ当てはめるより、買い物の対象品と電気の明細を一つずつ見るほうが、自分に合う見直しを選べます。最新の支援は資源エネルギー庁の案内、料金への反映は契約中の電力会社の案内で確認できます。