ガソリン補助金の縮小で家計はいくら変わる？ 毎月5円の方針と年1.1万円の試算

毎月5円は方針で、195円は仮定

NRIは、首相が2026年10月29日に原油価格の動向を注視しながら、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げる考えを示したと説明しています。同コラムにある翌年4月までの価格表は仮定であり、確定したスケジュールとは区別する必要があります。[s8]

NRIは12月から翌年4月まで毎月5円上げると仮定し、現在の170円から195円になるケースを計算しています。図はその仮定を並べたものであり、政府が各月の店頭価格を決定したという読み方はできません。[s8]

基準価格が上がると、補助が減る仕組み

資源エネルギー庁が公表した10月29日以降のガソリン支給単価は、1リットル当たり52.4円です。10月29日から11月4日の資料では、補助なしの想定小売価格約222.4円と基準価格170円との差として示されています。[s3][s4]

原油価格などの条件が同じまま基準価格を175円にすれば、差額は47.4円となります。これは条件を固定した計算例で、補助が5円減る分だけ価格を押し下げる力が弱まるという関係を表します。[s4][s5]

この関係は、補助なし価格が基準価格を上回っている間の説明です。原油高なら補助額が増え、原油安なら補助額が減り、補助なし価格が基準を下回れば店頭価格もそれより安くなる可能性があります。[s4][s5][s9]

年1.1万円増は、どんな世帯の計算か

NRIの試算は、2人以上世帯の2025年の年間平均購入量440.1リットルを使っています。価格170円なら年間74,817円、195円なら約85,820円となり、年間支出の差は約11,003円です。[s8]

これは195円が一年続き、購入量が変わらない場合の年換算です。12月から段階的に価格が変わる一年間の増加額を合計した数字ではなく、175円の段階なら同じ購入量で年換算約2,201円増という別の計算になります。[s8]

価格が170円から195円へ変わり、その状態が一年続く例では、月20リットルなら年間6,000円増、月80リットルなら24,000円増です。どちらも購入量が同じという作った試算であり、地域や車の使い方で負担感は大きく変わります。

自分の給油量が年間400リットルなら、5円上昇で年間2,000円増、25円上昇なら年間10,000円増という試算になります。まずレシートや給油履歴を集め、年間購入量に想定する値上がり幅を掛けると家計の目安を作れます。

暫定税率の廃止と、いまの補助は別の話

国税庁によると、揮発油税等の特例税率は2025年12月31日に廃止されました。通常の合計税率は1リットル53.8円から28.7円へ下がりましたが、税金全体がなくなったわけではありません。[s7]

廃止前は税率引下げと同水準の効果を先行して実現する定額補助がありました。一方、2026年3月19日からの緊急的激変緩和措置は原油高への別の対応で、税率が下がったあとでも燃料価格を支える補助が存在します。[s3][s6][s7]

税率が下がれば、その分だけ価格を下げる要因になりますが、原油価格や補助の条件も同時に動きます。そのため、暫定税率が廃止されたことだけを理由に、今後も給油価格が上がらないとは判断できません。

給油量と最新の支給単価を確かめる

家計を見直す最初の作業は、一年間の給油量を把握することです。直近の支出額だけでは値段と購入量の変化が混ざるため、リットル数も記録しておくと価格上昇の影響を分けて考えられます。

資源エネルギー庁の公表値で支給単価と価格の推移を確認し、給油量に複数の値上がり幅を掛けて見積もります。節約策を検討するときは環境省のエコドライブの案内も参考にできますが、効果は車や走り方で変わるため、負担増を必ず相殺できるとは限りません。[s3][s10]