物価3.2%と2.1%はなぜ違う？ 日銀の試算、賃金と住宅ローンへの影響を整理

2.1%と3.2%は、見ようとしているものが違う

総務省の2026年9月の全国CPIでは、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.1%でした。一方、日銀調査統計局が公表した、生鮮食品と特殊要因を除く試算値は3.2%です。[s1][s2][s3]

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2つの数字の見かた

2.1%

• 補助や無償化を含む
• 家計の支払いに近い

VS

3.2%

• 補助や無償化を除く
• 物価の基調を見る試算

総務省統計局・日本銀行調査統計局（試算値）

政策で電気代などが実際に抑えられれば、家計の支払いにもその効果があります。日銀の試算はその影響を除いてみるもので、2.1%が偽りで3.2%が真実、という関係ではありません。[s1][s3][s4]

総務省の試算では、エネルギー関連の政策効果は総合の上昇率を0.82ポイント押し下げています。ただしこれは総合指数への寄与であり、日銀の生鮮食品を除く指標との差に、そのまま足し算して一致させることはできません。[s4]

昇給と比べる場合も、前提で結果が変わる

年収600万円の人が3%昇給して618万円になる作った例を考えます。税金と社会保険料を引く前の額面を、異なる物価の上昇率で調整する試算です。

物価2.1%で割り戻すと約605.3万円分、3.2%なら約598.8万円分の購買力になります。同じ昇給でも比較対象で符号が変わりますが、3.2%の試算をすべての家計が実際に負担する値上がり率とは扱えません。

厚労省の2026年8月確報では、現金給与総額は前年同月比3.9%増、実質賃金は1.6%増でした。実質化に使う物価は持家の帰属家賃を除く総合で、9月の別の物価指標と混ぜて再計算するものではありません。[s5]

これらは統計の対象全体の平均で、会社、業種、働き方、自分が買う物によって実感は変わります。自分の場合を調べるなら、額面の昇給率に加えて、手取りと食費・光熱費などの支出を並べることが必要です。

補助の変更と日銀の判断を分けて読む

補助が終わる場合には、家計の支払いが増える方向に働くことがあります。冬の電気・ガス補助については共同通信が2026年10月21日に検討を報じていますが、ここでは決定済みの制度として扱いません。[s9]

日銀のコア指標には、特殊要因を除くものに加えて、刈込平均値や加重中央値など複数の見方があります。日銀自身も賃金や予想物価上昇率などと合わせて読むとしており、3.2%という一つの値だけで政策の結論は出せません。[s1][s2]

金融政策決定会合の日程は2026年10月29・30日です。本記事はその結果が出る前の整理であり、利上げや据え置きを予測するものではないため、結果は日銀の正式な公表で確認してください。[s6]

住宅ローンは契約の金利と反映日を確かめる

日銀の政策金利と、自分が借りている住宅ローンの適用金利は別です。金利や返済額が見直される時期は銀行・商品で異なり、政策決定の日から返済額が同時に変わるとは限りません。[s8]

借入3,000万円・4,000万円、35年の元利均等返済で、金利は全期間同じ、ボーナス返済なしと仮定した例が次の表です。手数料や税控除は含めず、今後の変動金利の動きを予想する試算ではありません。

借入3,000万円なら、金利1.0%の月84,686円に対し、1.25%で88,226円、1.5%で91,855円という試算になります。実際の契約途中の変更は残高や残り期間、返済額の見直しルールで変わるため、表を自分の増額に置き換えないでください。

確認する順番は、契約の金利の種類、現在の適用金利、次の金利と返済額の見直し日です。銀行からの通知と家計の手取りを合わせて読み、負担が増える場合の余裕を確かめてから判断してください。[s8]