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iDeCoは2026年12月に上限拡大。月6.2万円を積み立てる前に見る条件

公開 約4分で読めます 制作・編集：おかねの補助線
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2026年12月の制度改正で、企業年金のない会社員のiDeCoの拠出上限は月2.3万円から6.2万円へ広がります。ただし、全員が同じ額を出せるわけでも、上限まで積み立てたほうがよいわけでもありません。[1][2]

iDeCoは老後のための制度です。税の軽減だけでなく、途中で使えない期間と、今の家計の余裕を一緒に見る必要があります。

情報は2026年10月11日時点のものです。制度・税率・金額は変わることがあります。最新の条件は公式サイトでご確認ください。出典は記事末尾にまとめています。

本メディアは制度や仕組みの解説を目的としています。特定の金融商品・保険商品の購入をすすめるものではありません。投資には元本を下回るリスクがあります。試算は前提によって変わり、将来の成果を保証するものではありません。

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上限は働き方と企業年金の有無で変わる

企業年金がある会社員は、原則として月6.2万円から企業型DCの事業主掛金やDBの他制度掛金相当額を引いた範囲になります。勤務先の掛金などが大きければ、本人が出せる額は小さくなります。[2][4]

自営業者などは国民年金基金等との合計上限が月6.8万円から7.5万円へ変わります。一方、第3号被保険者の月2.3万円は変わりません。自分の区分を確かめず、会社員向けの6.2万円を当てはめないでください。[2]

掛金が自動で増えるわけではない

新しい限度額に合わせて増額したい場合は、手続きが必要です。新限度額は2026年12月分、原則2027年1月引き落とし分からで、口座のある運営管理機関の案内に沿って変更します。[7][8]

最初に勤務先へ企業年金の情報を確認し、その後、金融機関へ自分の限度額と受付日程を照会すると、行き違いを減らせます。上限変更をきっかけに、既存の積立額を維持する判断もできます。

税の軽減と、引き出せない期間を一緒に見る

掛金は所得控除の対象となり、運用益にも非課税の仕組みがあります。ただし、所得税・住民税の負担がない人などは、掛金控除による軽減を同じようには受けられません。税が減る額は所得などの条件で変わります。[10][17]

鍵のかかった貯蓄の箱と砂時計
老後まで使う時期を待つ資金のたとえ。元本保証や利益の保証を表すものではありません。説明用のAI生成イラスト

iDeCoは原則60歳まで受け取れず、60歳からの受給にも加入期間などの条件があります。運用商品によっては元本割れがあり、手数料もかかります。生活費や近い将来の住宅・教育費を先に確保し、長く使わずに置ける額かを考えましょう。[9]

受取時の税と、会社の退職金も確認する

受け取るときは、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除などが関わります。会社の退職金とiDeCoの一時金は、受取順序や時期、期間の重なりによって控除の調整が生じることがあります。[10][15][16]

積立時の節税額だけで受取方法を決めず、会社の退職制度と合わせて検討する必要があります。加入・限度額はiDeCo公式や勤務先、個別の税の扱いは税務署などへ確認してください。NISAとの比較も、引き出せる時期と使い道をそろえて考えると判断しやすくなります。[9][19]

出典・参考文献

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