106万円の壁撤廃で手取りはどうなる？週20時間と社会保険の加入条件

撤廃されたのは賃金の条件。週20時間などは残る

短時間労働者の基準では、週の所定労働時間20時間以上、学生ではないこと、2か月を超える雇用の見込みなどが関わります。2026年11月時点の企業規模の基準は常時51人以上です。人数は厚生年金の被保険者数で数える点にも注意が必要です。[1][2][10]

正社員の所定労働時間・日数の4分の3以上働く人などは別の加入基準があります。「週20時間未満なら絶対に加入しない」と一律に判断することはできません。[10]

※ 契約が週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月連続で20時間以上となり、その後も続く見込みなら、3か月目から加入対象となる場合があります。[2]

収入が増えても、加入直後に手取りが減る場合がある

配偶者の扶養に入っていた人が自分で健康保険・厚生年金に加入すると、本人負担の保険料が発生します。労働時間を少し増やした分の収入より保険料の増加が大きければ、手取りがいったん減る場合があります。[2]

ただし負担額は標準報酬、保険者、年齢などで変わります。配偶者の勤務先の家族手当が変わる可能性もあるため、「週19時間と20時間のどちらが得か」を年収だけで決めず、勤務先に試算を依頼するのが確実です。[2]

保険料とともに、増える保障も見る

厚生年金への加入は、将来の年金の上乗せにつながります。また、健康保険に本人として加入すると、要件を満たした場合に傷病手当金や出産手当金などの対象になります。保障と手取りの両方を見て判断する必要があります。[3]

たとえば急に働けなくなったとき、何が支えになるかは現在の加入先によって異なります。給付の支給要件や期間は、保険者の案内で確認してください。

106万円・130万円・税金の基準を混ぜない

106万円と呼ばれた基準は、自分で社会保険に加入する短時間労働者の賃金要件です。一方、130万円は医療保険の被扶養者の認定などに関わる基準で、所得税の非課税の基準とも異なります。[11][12][13]

まず勤務先に、自分がどの加入基準で判定されるかを聞き、雇用契約の時間数と給与明細を照合しましょう。扶養の判定は加入する医療保険、税金は国税庁や自治体、年金は年金事務所と、それぞれの窓口で確かめると整理しやすくなります。