子ども・子育て支援金は独身だけが払う？金額と「実質負担ゼロ」の意味

医療保険の保険料と一緒に集める制度

支援金は2026年4月分から、健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度などの保険料と併せて集められます。会社員の被用者保険では4月保険料分から、原則5月の給与天引きで徴収が始まります。[1]

独身者、子育てを終えた人、高齢者だけでなく、子育て中の人も負担します。婚姻の有無を基準に課す仕組みではないため、「独身税」という呼び名だけでは対象を誤解してしまいます。[5]

会社員の本人負担は標準報酬と支援金率で決まる

2026年度の被用者保険の支援金率は0.23%です。標準報酬月額にこの率を掛け、基本的には企業が半分を負担します。本人分の率に直すと0.115%です。賞与についても標準賞与額に基づく負担があります。[1][6]

たとえば標準報酬月額が30万円なら、月の本人負担は30万円×0.23%÷2＝345円という計算例になります。実際には給与そのものではなく標準報酬月額を使い、賞与分は別です。自分の額は勤務先や加入する保険者の案内で確認してください。

国民健康保険や後期高齢者医療制度は、市町村・広域連合の条例などで決まります。被用者保険の0.23%をそのまま当てはめることはできず、低所得者への軽減などもあります。[1][7]

「実質負担ゼロ」は天引きがなくなるという意味ではない

政府は、社会保障の歳出改革などによる保険料負担の軽減の範囲内で支援金を集めるため、実質的な負担が生じないと説明しています。これは制度全体での負担率などに関する考え方で、一人ひとりの給与明細から支援金が消えるという意味ではありません。[5][8]

実際の保険料は保険者ごとの料率、標準報酬、介護保険の対象年齢などでも変わります。前年の明細との差を全部支援金の影響とみなさず、内訳を分けて見ましょう。[5]

集めたお金は、どの支援に使われる？

対象は児童手当の拡充、妊婦への支援、出生後の休業や育児時短に関する給付、こども誰でも通園制度などです。支援金の使い道は法律で対象施策に限定され、特別会計で区分して管理されます。[4][6]

給付の対象者や申請先は施策ごとに異なります。支援金を払うことだけで自動的にすべての給付を受けられるわけではありません。負担額は加入する医療保険、利用できる支援は自治体やこども家庭庁の案内で、それぞれ確認するとよいでしょう。